日本のカジノ法案についてインターカジノがずばり解説

日本でここ近年の話題の一つとなっているカジノ法案のニュースは常にいろんな展開があり、どこに着地するのかと気になっている方も多いのではないでしょうか。

名前だけ聞くと、ランドカジノへの規制と思われがちですが、実際は、IR (統合型リゾート) を作るための法案なのです。

日本にカジノができるとなると、今、楽しく遊んでいるオンラインカジノに何か影響があるのでは? と考える方もいると思います。

法案なので、難しい内容も多く、全文を読んで理解するのは時間がかかりそうですよね。

そこで、インターカジノがプレイヤーの心配を解消すべく、日本のカジノ法案について解説します。

基本から、オンラインカジノとの関係までをしっかり解説していきますので、カジノ法案がわからないという方はぜひご一読ください。

日本のカジノ法案のベースとなる情報

まずは、カジノ法案の基礎から学んでいきましょう。

カジノ法案は、2016年末に国会で可決された「IR整備推進法」と呼ばれる法案です。

正式名称は、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」。

法律というと複雑に感じますが、ざっくり言えば『カジノ付きのIR (統合型リゾート) を日本に作る場合に従ってもらう規則』を定める内容となっています。

統合型リゾートを作ることがメインであり、カジノはあくまで、その中の一部施設です。

しかし、いままで日本で禁止されていたカジノを含む施設の部分がクローズアップされ、「カジノ法案」と呼ばれるようになりました。

なぜ、いままで禁止していたカジノを含む統合型リゾートを立てることになったのでしょうか。

気になるその目的は。

目的とは?

日本には、法的に賭博が認められているパチンコや競馬、ボートレースなどがすでに存在します。その一方で、カジノは禁止されていました。

そんな中、なぜカジノ法案は可決されたのでしょうか。

その答えは、カジノ付きIR (統合型リゾート) が生み出す経済効果を狙いとした法案だからです。

日本の財政難を解消するために、カジノ付きIR (統合型リゾート) を建設し、海外からの観光客を増やすことで生まれる莫大な経済効果を目的としています。

カジノ法案の真の目的がわかったところで、プレイヤー皆さまが一番気になっているであろう、オンラインカジノとの関係にフォーカスしていきましょう。

オンラインカジノとの関係とは?

次に気になるのは、オンラインカジノがどうなるのか、ではないでしょうか。

日本にランドカジノができることでオンラインカジノに影響が及ぶのでしょうか。

率直に言うと、この法案には、オンラインカジノに関しては一切触れられていません。

つまり、オンラインカジノは、この法案に関わらず、今まで通りのプレイには影響ありません。

しかし、この法案は、今後、変化していく可能性があります。

例えば、カジノ付き統合型リゾートによって国内にギャンブル依存症が増加した場合には、新たな対策が組み込まれるかもしれません。

ギャンブルの健全性という側面で考えると、オンラインカジノでも安全な環境の取り組みがしっかりしているところを選ぶべきです。

もちろんインターカジノは、安心安全にプレイできる仕組みが満載ですので、ご安心ください! その詳細は、最後にご紹介します。

ここではもう少し、カジノ法案の基盤となるIR (統合型リゾート) について学んでいきましょう。

IR (統合型リゾート) とは?

英語名のIntegrated Resort (イングレートリゾート) の略称であり、統合型リゾートを意味します。

海外からの顧客誘致と経済効果のためにも、カジノはIRの目玉施設ですが、それ以外の施設もたくさんあります。 (下記一部抜粋)

レストラン
ホテル
ショッピングモール
映画館
温泉などのスパ施設
国際展示場

つまり、IR (統合型リゾート) とは、世代・性別問わず、多くの方が楽しめる見所満点の複合施設となります。

これだけの施設が入るリゾートは、規模が大きくて想像しづらいかもしれませんが、次にご紹介する世界の成功例を見ると、納得される方も多いのではないでしょうか。

世界中のIR (統合型リゾート) に密着!

世界には、多くのIR (統合型リゾート) があり、その中には日本と同じような目的で始まり、その結果、大きな経済効果を得ている国や地域があります。

特に知名度の高い5つのIRのある国や地域を紹介します。

ラスベガス (アメリカ)
マカオ
ソウル (韓国)
モナコ
シンガポール

この中でも、シンガポールのIRは、日本と同じアジアの国であり、最も成功している国の1つです。

シンガポールには、2010年に開業したマリーナ・ベイ・サンズとリゾート・ワールド・セントーサの2つのIRがあります。

現在では、それまでにシンガポールといえば最も有名だった、マーライオン像に負けないほどの、新たなランドマークとなっているとか。

また、シンガポールのIRの収益は、アメリカ、マカオに次ぐ3番目!

2010年の開業以来、年間観光収入は8,000億もアップし、IR成功国の仲間入りを果たしています。

そんな大きな成功を果たしたシンガポールのIR事業は、日本のお手本モデルとなっています。

このような豪華なIRは、日本のどこに建設されるのでしょうか。

現時点でのIRの建設候補地をみてみましょう。

日本のカジノ法案で建設されるIRの候補地を大公開

統合型リゾートが建設地に多くの地域が立候補しましたが、その一方で誘致を撤回した自治体もたくさんあります。

2021年現在、誘致を表明しているのは、下記6地域です。

東京 (お台場)
大阪 (夢洲)
長崎 (ハウステンボス)
和歌山 (マリーナシティ)
愛知 (名古屋)
愛知 (常滑)

6つの候補地で繰り広げられる激戦の、現時点での途中経過が気になりますよね。

それでは、現在の有力候補とされている地域を見ていきましょう。

IRの激戦候補地トップ2

IR候補地の6地域の中で現在有力とされているのは、大阪 (夢洲) と長崎 (ハウステンボス) です。

他の地域よりも有力とされている理由を探っていきましょう。

大阪 (夢洲)

大阪の夢洲は、関西の主要都市や関西国際空港にも近く、海外からの観光客にとっても最高に立地といえそうです。特に、都市部に近いこともあり、すでにインフラ設備が整っていることも大きく評価されています。

そして、夢洲はなんと、2025年の万博の開催地でもあります!　

大阪府の計画によると、万博開催地と同じ場所に統合型リゾートを建設することで、さらに大きな経済効果を狙っています。

新幹線や国内線の発着も多く、国内の地域活性化にも貢献してくれそうですね。

長崎 (ハウステンボス)

長崎のハウステンボスは、九州最大級のテーマパークです。

ハウステンボスの一部に建設することで、すでにあるインフラ整備を使い、初期投資が安く済むことが最大の利点と推されています。

知名度のあるテーマパークなので、宣伝効果もありそうですね。

しかも、九州自体が、中国や韓国といったアジアの国から近く、フライトやフェリーのアクセスも最高。

IRのターゲットである海外からの観光客が呼び込みやすい点も支持されています。

都心から離れた地域なので、地域活性化にも期待できそうです。

日本のカジノ法案のメリットとデメリットを考察

日本のカジノ法案の基礎やIRについて説明してきましたが、いかがでしたか?

海外の華やかな統合型リゾートの話や、経済効果の大きさを聞くと、良いことしかないように見えるカジノ法案。

しかし、懸念されている点もいくつかあります。

オンラインカジノにも共通する懸念点もあるので、カジノ法案ではどのように懸念点への対策をしていくかも重要な議論のポイントとなっています。

では、賛否が分かれるこの法案の、メリット、デメリットとデメリットへの対策を知っていきましょう。

カジノ法案の3つのメリット

日本のカジノ法案によってもたらされるメリットは、大きく3つあります。

経済効果
雇用促進
地域活性化

特にカジノ法案の最大の目的でもある経済効果は、財政回復の大きな手助けとして期待大です。

それでは、各メリットの詳細を解説していきます。

経済効果

カジノ法案のメリット1つ目は、見込まれる経済効果です。

日本に初めてできるカジノを含む統合型リゾートという話題性抜群の施設を海外にアピールすることで、外国観光客を呼び込み、観光収入の増大を目指しています。

特にアジア圏からの観光客は、旅行消費額が高く、観光収入増大に大きく貢献してくれることでしょう。

また、すでに説明した通り、統合型リゾートはカジノ、ショッピングモール、レストランなど多くの施設を含みます。

統合型リゾートとして得られる収入は、通常のリゾートとは桁違いになりそうな推測ですので、大きな経済効果に期待ですね。

数字で見る経済効果予想

・政府は、2030年までの訪日外国観光客の目標を「年間6,000万人」と発表しています。

・大阪IR推進局の計画では、夢洲のIRが完成した場合の集客予想は、年間約1,500万人であり、運営での経済効果予想は年間6,900億円となっています。

・IR全体の年間売り上げ予想の8割は、カジノの売り上げとなることが予想されています。

雇用促進

日本のカジノ法案のメリット2つ目は、雇用促進です。

桁違いに大きな統合型リゾートには、建設から運営に至るまでに、多くの人が関わることになります。

統合型リゾート内の施設には、レストランやショッピングモールなどたくさんの人員が必要な施設も多く、大型施設の建設にも、多くの労働力が必要となります。

また、カジノでは、すべてのテーブルにディーラーを配置したり、セキュリティー対策のための人員も必要なため、カジノだけでも多くの雇用が生まれることが予想できますね。

コロナによる失業率の悪化が懸念されているので、雇用の促進は大きなメリットと言えるでしょう。

数字で見る雇用増大予想

政府が予想する建設から維持までに必要な労働力は、約10万人以上と言われています。

地域活性化

日本のカジノ法案のメリット3つ目は、地域活性化です。

政府としては、IRの建設によって周辺地域だけでなく、日本国内全体の観光客増加も見込んでいます。

IRに滞在した観光客が、その後国内を旅行するという理想的な構図が確立すれば、IRの誘致地域だけでなく、日本国内全体の観光収入増加につながっていく可能性大!

そのためにも、しっかりしたインフラ整備は大きな課題となるでしょう。

カジノ法案によって、外国観光客がより日本に興味を持ってくれると嬉しいですね。

ここまで聞くと日本のカジノ法案はメリットだけ!? ですが、実は対策が求められるデメリットもあります。

続いては、カジノ法案の3つのデメリットを見ていきましょう。

カジノ法案の3つのデメリット

このカジノ法案によって懸念されるデメリットは、3つあります。

ギャンブル依存症の増加
治安の悪化
マネーロンダリング

ギャンブル依存症は、オンラインカジノでも同様に懸念されている問題点なので、政府がどのように対策していくのか注目したいですね。

それでは、各デメリットの詳細を解説していきます。

ギャンブル依存症の増加

日本のカジノ法案のデメリット1つ目は、最も大きな課題でもあるギャンブル依存症の増加です。

日本には、すでにパチンコ、競馬、宝くじなどの合法的なギャンブルがあります。そこにカジノが追加されることで、より懸念されるのがギャンブル依存症の増加です。

カジノ法案の反対意見も、ギャンブル依存症に関することが大多数を占めている模様です。

反対意見をなくすためにも、日本政府には徹底した対策が求められています。

治安の悪化

日本のカジノ法案のデメリット2つ目は、治安の悪化です。

映画や小説などの影響で、カジノと聞くと、どうしても、反社会的勢力を連想してしまう方は多いはずです。

IR候補地の周辺住民からは、カジノによる金銭トラブルや、消費者金融や風俗などの増加を、心配する声が聞かれます。

IRには、カジノ以外にも、世代や性別問わず多くの方が楽しめる施設がありますが、カジノの印象が強いことが現状です。

今後の対策では、治安悪化を未然に防ぐための取り組みや、周辺地域の警備の強化なども盛り込んでいく必要がありそうです。

マネーロンダリング

日本のカジノ法案のデメリット3つ目は、マネーロンダリングです。

マネーロンダリングとは、日本語で「資金洗浄」を意味します。

海外のカジノでは、犯罪などにて不正に得た資金をチップに変え、その後勝利したチップを換金することで、合法の資金に変える手口の犯罪が多々問題視されています。

犯罪に加担しないためにも、マネーロンダリングを防ぐ対策が必要です。

これは日本だけではなく、カジノの運営上の大きな課題となっています。

また、オンラインカジノでは、基本的にマネーロンダリングの対策を徹底しているところが多く、インターカジノももちろん、様々な対策を用意しています。

インターカジノでの取り組みについては、後ほど紹介します。

まずは、日本政府のデメリットへの対策を見ていきましょう。

カジノ法案のデメリットへの対策

これまでに説明したデメリットに対して、日本ではどのような対策が検討されているのでしょうか。

今後変更や追加される規制もあるかと思いますが、現時点での対策を紹介します。

カジノ利用に対する政策

「年齢制限」
20歳以上の方のみ入場可能

「身元確認」
・日本在儒者の場合、入場に対し、マイナンバーカードや在住証明の提示要請
・顔認証システムの使用

「入場回数制限」
1週間に3回、1か月に10回まで入場可能。

「入場制限」
自分自身または、家族による申請で、入場制限を設定可能。

「入場料金 (※日本在住者のみ) 」
6,000円の予定

「チップの購入方法」
クレジットカードでの購入不可

地域に対する対策

「広告制限」
IR区域のみ、広告掲載が可能

ギャンブル依存症治療への対策

「治療制度」
ギャンブル依存症の治療制度の拡大と整備

マネーロンダリング対策

「禁止事項」
・チップの受け渡し
・チップの持ち出し
・ご本人以外の口座への送金

年齢や入場回数制限など、ギャンブル依存症を予防する対策が多いように思います。

特に日本在住者のギャンブル依存症が増加しないような対策も目立ちますね。

カジノ利用者が、楽しく安心して遊べるように、徹底したルールは必要です。

そして、それはオンラインカジノでも同じことが言えます。

インターカジノでは、ギャンブル依存症への対策もばっちりなので、心配ご無用です。

ここからは、インターカジノで提供している安全な環境への取り組みを見ていきましょう。

インターカジノ版♠安心安全にプレイするための環境作り

インターカジノは、安全対策に徹底しているオンラインカジノです!

日本のカジノ法案にも負けない、インターカジノの安心安全にプレイするための環境作りを紹介します。

運営ライセンス

インターカジノは、長い歴史を持つオンラインカジノ合法国、キュラソー政府が発行するライセンスを取得しています。

信頼度の高いライセンスは、大きな安心感につながりますね。

責任あるギャンブル

インターカジノでは、プレイヤー自身が自己コントロールのもと、健康的なギャンブルを行うためのページ、責任あるギャンブルをご用意しています。

ご自身のプレイパターンに合わせて制限を設定することで、健全なプレイを維持することができます。

また、健全なギャンブルのためお役立ちガイドや、自己評価テストなどもありますので、自己コントロールを学ぶ際には、ぜひご利用ください。

アカウント認証

インターカジノでは、書類提出によってご本人様確認を行う仕組み、アカウント認証があります。

これは、キュラソー政府が発行するライセンスを持つオンラインカジノで必ず施行されているプレイヤーさまへの手続きの1つで、安心してカジノサイトを運営するために必要な手続きです。

そのため、すべてのプレイヤーさまにご協力をお願いしています。

なお、個人情報書類の処理につきましては、規制機関にて厳しく管理されておりますので、情報漏洩などに関しては一切ご安心ください。

書類の詳細は、サイト内の『アカウント認証ガイド』より確認ください。

ここまでお読みいただき、日本のカジノ法案の理解は、進みましたでしょうか?

IRが完成するまでに、インターカジノでカジノのイロハ学びましょう。

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